行政福祉サービスとホームヘルパー
行政福祉サービスとホームヘルパー
例えば、介護保険で「自立」と判定されたとします。
それでも、足腰が弱っていて部屋の掃除がままならないとか、
高齢男性の1人暮らしで自炊がうまくできないなどと悩む人もいると
思います。
そうした人のために、市町村などの行政機関がホームヘルパーを派遣
するサービスがあります。
これを高齢者自立支援事業といいます。
そのほかにも、介護保険からもれた人が使うデイサービスや移送サービス
など、行政が手がける福祉サービスにはさまざまなものがあります。
こうした場面でも、サービス提供の主役となるのがホームヘルパーです。
介護保険サービスに比べてマイナーと思われがちですが、６５歳以上の
高齢者のうち、「介護が必要」と認定された人はわずか１５%にすぎません。
残りの８５%は介護の必要がなく元気な人とされていますが、６５歳以上と
いう年齢を考えれば、どんなきっかけで、いつ介護が必要になっても
おかしくないです。
介護保険外の福祉サービスに対するニーズというのは、意外に大きい事が
わかります。
こうした福祉サービスの現場でホームヘルパーとして働く場合、
重要なことは、「要介護にならないようにするには」という
"介護予防"の考え方です。
たとえば、利用者の家の掃除をする場合、利用者が家でどのように
動くのかを頭に入れ、そこに歩行を妨げるものがあればそれをどかします。
これだけで、つまずいて転ぶという事故を避けることができ、
「転倒予防→介護予防」につながります。
また、介護保険外のデイサービスなどでは、利用者に簡単な運動を
してもらったり、トレーニングマシンなどを使って筋カアップをめざす
プログラムがあります。
筋力を鍛えることで、やはり転倒などを防ぐことにつながるからです。
こうしたプログラムをサポートする人のなかにもホームヘルパーは
大勢います。
２００５年に改正の介護保険制度では、「要介護度の悪化を防ぐサービス」
を提供するというしくみも提案されています。
介護予防の現場で働いているホームヘルパーにとっては、その経験を
介護保険サービスで活かせる可能性も出てきます。